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AASA(全米学校区長協会)カンファレンスへ [超大国アメリカの経済社会]

今年のAmerican Association of School Administrators(AASA)の年次カンファレンスは、2016年2月11日から13日にわたって、アリゾナ州フェニックスで開催されました。AASAすなわち「全米学校区長協会」は1865年に創設された老舗の協会で、全米14000以上の学校区から学校区長(superintendent)が集まり、アメリカの公教育(初等中等教育)の制度・政策の現状と課題、教育サービスの質的向上、生徒の学力向上を目的としている。

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今回フェニックスで開催された年次カンファレンスは、学校区長をはじめとする学校区の関係者に加え、州政府職員、大学の研究者、教育行政の官民協働にかかわる企業やNPO組織等も参加し、研究プレゼンテーションや質疑応答を行います。

カンファレンス会場にはアメリカの教育市場に関わる各企業がブースを出します。全米から集まった学校区長に自らの教育商品をアピールするためです。教材、ソーシャルメディア機材をはじめ、通学バス、学校給食にいたるまで、公教育システムを取り巻く様々な分野の企業がカンファレンス参加者を出迎えます。私もすべてのブースを回り、色々と情報交換を行うことができました。
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徹底的に分権化されたアメリカ初等中等教育システムにおいて、学校区長の権限は強大です。もちろん学校区の最高決議機関は、公選で組織された教育委員会、つまり地域住民です。しかしその教育委員会も教育行政の専門知識や全米ネットワークをもつ学校区長の存在を必要不可欠としているのが現実です。教育の地方自治や民主主義は知識や技術を前提としているといったところです。

次にブース展示場を離れ、各セッション会場に行きました。いくつのセッションに参加しましたが、教育サービスの質的向上を図る手段や政策のあり方を、アカデミックというよりは実践的な視点からのケーススタディが中心になります。なんともAASAらしいカンファレンスの雰囲気を味わいました。

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上の写真のセッションでは、私の研究関心のある教育政策形成の管理プロセスをテーマとしていました。最後の質疑応答では私も挙手し、フロア質問をさせていただきました。その内容は来年度の講義やゼミで紹介したいと思います。
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