米国の中間選挙 2022年11月

2022年11月8日、アメリカで中間選挙の投開票が行われている。

上院は拮抗、下院は共和党の勝利、知事も共和党の勢力拡大と、メディアは予測している。その予想の通りトランプ支持者の勢い、またはトランプ公認の立候補者の勢いが全米で目立っている。現時点では上院の最終結果はまだ出ていないが、もし上院も共和党が多数派となればバイデン政権の政策運営は厳しい局面を迎えると言われている。しかし、そうした「少数与党」という状況は過去アメリカ政治に多々見られたことであり、それ自体を深刻な問題だと捉えるのはおかしい。

問題の本質は、バイデン政権の残る2年間での議会との協調、特に「超党派」での政策形成や法案審議が機能するか否か、であろう。これが近年アメリカ政治の大きな論点である。分断政治の今日だからこそ超党派としての政策運営に期待が集まっている。日本との同盟関係、開かれたインド太平洋構想、対中貿易政策、ウクライナへの武器供与、物価高などの諸問題もその中で捉える必要があり、今後の日米経済の展望を模索すべきであろう。

特に「超党派」での政策運営を期待できるのは、過去の実績でみれば、教育政策、労働政策、産業政策の分野であろう。ただし学生ローンの債務整理に関する法案は前途多難で、今回の中間選挙で共和党が下院を奪還すれば一気に廃案となる公算が大きいと思われる。

アメリカの銃乱射と雇用不安

ここ数日、アメリカのニューヨーク州、ウィスコンシン州の各地で銃乱射事件が続発している。銃社会アメリカでは憲法でその所有の権利が保障されていることは知られているが、銃所有の憲法保障それ自体がアメリカの銃乱射事件のすべての原因かといえば、そうとも言えない。

では、もっと根本的な原因は何であろうか。それは、銃の「所有」から「使用」の段階に移行する人間のアルゴリズムに原因があり、更にその背景にある原因として、経済不安、雇用不安、将来不安という問題があり、それらを過激な対立思想に変質させているのが根深い人種差別やセグリゲーション(居住地区の分断)という構造的な問題である。実際アメリカでは20代から40代が銃乱射事件を起こしている。「所有」から「使用」に移行する人間のアルゴリズム研究とその要因分析が必要である。そうした研究が銃社会アメリカの「社会的制御」に資する発見を与える。その意味で、地域コミュニティ次元での経済政策・社会政策・貧困・再分配の研究は重要である。

もちろん「所有」の本源的目的は「使用」にある。しかし「使用」を前提に「所有」すると必ず暴発が起きる。これが銃社会アメリカの直面するジレンマである。権利の捉え方は個人で大いに異なり、多様である。多様社会アメリカは銃社会アメリカを複雑にしている。

映画『デトロイト』 アメリカ最大のダブルパンチ

映画「デトロイト　ー衝撃の実話」が話題になっている。

この映画は、1960年代のデトロイト市での白人社会と黒人社会の衝突や暴動を軸にして、奴隷制の時代に遡る人種問題の根深さだけでなく、当時の司法権とくに合衆国憲法にもとづく連邦司法権の力がアメリカ社会の現実問題に立ち及ばない矛盾を浮き彫りにしている。


デトロイト市のダウンタウン再開発地区の中枢「ルネッサンスセンター」ビル。世界最大の自動車メーカーGM（ゼネラル・モーター）の本社が構える。

連邦司法の無力さに加え、貧困・格差問題といった経済面での無力さは、デトロイト暴動の半世紀後の2008年の金融危機で露呈する。デトロイトは司法と経済の両面でダブルパンチをくらった、アメリカ最大の「敗北者」にさえ見える。「モーターシティ」の繁栄の歴史が嘘のようである。

デトロイト地域経済の衰退や貧困問題については、渋谷博史・樋口均・塙武郎編著『アメリカ経済とグローバル化』学文社（2013年）、第2章「自動車産業の衰退と大量失業問題　ーデトロイトの事例」で論じているが、映画への注目を背景に、改めて大都市デトロイトの抱える人種・貧困・格差問題がいかに構造的で根深く解決困難な矛盾を秘めているかを感じる。


デトロイト市内の黒人貧困街に広がる廃墟。

無数の空き家の放置は既存周辺家屋の市場価額の連鎖的な下落を招く。そして地方財産税の減収と行政サービスの質的低下を引き起こしている。こうした黒人貧困街はデトロイト市全域、つまり都市部に集中している。逆に、通称「８マイル・ロード」より以北、つまり都市の郊外地区は豊かな白人社会が広がっている。これはよくアメリカ社会（特に大都市）にみられる居住地区の人種的分断いわゆるセグリゲーションの現実であり、デトロイトはその代表都市の一つなのである。


地図中の赤線が白人社会と黒人社会の境界線「８マイル・ロード」。2002年の映画「8 mile」も必見。

デトロイトへは金融危機以前から研究調査で訪問し、ヒアリング調査等を行ってきた。市役所、学校区、NPO、大学、自動車部品メーカー等を訪問した中で一番感じることは、1960年代の司法面での敗北も大きいが、2008年以後の経済面での敗北がデトロイトにとって致命的のようである。金融危機の影響はデトロイト経済に甚大なダメージを与えており、その再生は容易ではない。自動車産業の急速な衰退消滅、人口減少、市の財政破綻、地域コミュニティの住環境悪化といった経済面の問題は、民主的な手続きや制度保障では解決しえない別次元の問題と考えるべきである。



仮に人種問題における司法面での制度・政策が改善・担保されたとしても、その動きとはおよそ無縁に進展するグローバル化や貧困・格差問題があまりにも地球規模的だからである。一国の政府や自治体、司法のなす措置の範囲をはるかに越えている。

デトロイトが浴びたダブルパンチの敗北経験は、その意味でじつに貴重のように思える。

ハーバード大学、Murnane先生と報告会

先週、ボストンに出張しました。

ニューヨーク経由でボストンに入り、ハーバード大学大学院教育学スクールのRichard Murnane教授（現在採択中の科研費の研究協力者を依頼）にお会いし、研究成果の一部を報告・意見交換等を行うのが主な目的でした。 Murnane先生のご専門は経済学とくに教育経済学、教育政策、所得と学歴の相関分析、政府による再分配効果分析等で、この分野の世界的権威です。

ハーバード大学に到着。今日はこの門から入りました。

門の上部に、"Enter to Grow in Wisdom"の文字。世界最高峰のハーバード大学だから絵になる言葉、と言ったところでしょうか。

 

Murnane先生とは、4年前、長年MIT教授を務めたFrank Levy先生からのご紹介でした。Levy先生については、以前本ブログで紹介しています。Murnane先生とLevy先生のお二人は長期にわたってアメリカ経済の構造的な貧困・格差問題の分析、教育を通じた社会移動の可能性と課題について研究され、共同執筆の著書や論文は多数あります。その読者の一人が私であり、多くの刺激を受けました。

今日の会議室です。

会議の終わりに、Murnane先生と一枚。秘書の方に撮ってもらいました。

帰り際、大学キャンパス中央部に位置する「ハーバード・ヤード」という広場に設置された大学創始者John Harvardの像のところへ。来るたびついつい写真を撮ってしまう、なんとも不思議なパワーをもつ像です。

 

研究成果は今後の論文でまとめる予定。当該科研費も今年度が最終年度。今後も継続して分権システムのアメリカ教育財政の分析を進め、日本の初等中等および高等教育の財源確保に示唆を提供できればと思います。

「サウス・ブロンクス地区」の親子

巨大都市ニューヨーク。ブルックリンブリッジ越しにみるマンハッタンのスカイラインは迫力があり、アメリカ社会の豊かさを象徴する。


しかし、そのマンハッタンを南北に縦貫する大通り「パーク・アベニュー」（Park Ave）は豊かさの裏側の世界を浮き彫りにする。パークアベニューをずっと北上し、ハーレム川を渡るとマンハッタンからブロンクスに入る。そこは「サウス・ブロンクス」と呼ばれる地区である。


サウス・ブロンクス地区は「ニューヨーク最大の貧困街」の異名をもつ。ニューヨークヤンキースの本拠地もあるが、そこは貧困地区であることはあまり知られていない。数十億円という目がくらむような年俸を稼ぐヤンキースの選手とは無縁の世界である。まさに豊かさと貧しさの同居するニューヨークとはいったい何なのか。サウスブロンクスの現場に立つと、政府の果たすべき役割や政策はどうあるべきかを考えさせられる。

この日、私が研究調査でヒアリングを行ったのは、サウスブロンクス地区、186丁目にあるニューヨーク市立 第132公立小学校（Garret Morgan）である。同小学校の生徒の学力は低く、また出席率も低い。


ただ、ヒアリング調査を通じて示唆に富むのは、草の根の地方自治を盾に住民参加の学校運営や公民連携事業等を推進して課題解決に「前向き」である、ということ。学校・両親パートナーシップの担当ディレクターによれば、特に民間組織との連携事業を中心に生徒の学力や親の学校参加の向上を図っている。ディレクターいわく「その成果はすぐには出てこないことは私達もよく知っている。でもその努力がこのサウス・ブロンクスには必要なんです」と。


ヒアリング調査が終わりマンハッタンの宿泊先ホテルに帰るバス車内、母子を見かけた。物静かで真面目そうな母とその息子。ジェニファー・ロペス主演の映画『メイド・イン・マンハッタン』のシーンとそっくり。
サウスブロンクスの教育はもしかすると「強靭」なのかもしれない。

マイアミ・デイド学校区

この夏休みに科研費の研究の一環として、フロリダ州の大都市マイアミにある「マイアミ・デイド学校区」を訪問し、資料収集・現地視察・ヒアリング等を行いました。アメリカの地方自治の原型ともいわれる「学校区」の財政研究を始めてから15年ほど経過し、その間、ほぼ全米に及んで数多くの学校区を訪問してきましたが、フロリダ州は今回が初でした。

マイアミビーチ近くの幹線道路。アメリカ有数のリゾート地としてコンドミニアムが立ち並ぶ。


マイアミ市のダウンタウンにある、マイアミ・デイド学校区のオフィス玄関。


オフィスに入って「財政管理局」に着きました。この後、2名の方と30分ほどヒアリングを行いました。


私の科研費のテーマは、学校区の発行する「一般財源保証債」（General Obligation Bond）の信用担保に関する研究です。マイアミ・デイド学校区は生徒数が全米第4という規模の巨大学校区であり、またヒスパニック系が生徒の大半を占めています。その意味で教育需要は本来高いにも関わらず、財政力が弱いために債券の発行が制約されているのが現状です。

それでも、なぜマイアミ・デイド学校区は一般財源保証債を発行可能にしているのか、その信用担保の獲得に何が大きく寄与しているのか。これが私の研究テーマの中心課題です。その答えは今後論文として整理するとして、ここでは視察した小学校の様子を紹介します。

さて、小学校の前に設置された学校改修事業を示す看板。
興味深いのは”General Obligation Bond”、つまり「一般財源保証債」という文字と資本投資額がしっかり示されている点。住民投票で過半数をえて行った借金によって、どの学校にどのくらいの資金を投入しているかが、この看板に示されています。


こちらの小学校にも、やはり同様の看板が設置されてます。


草の根の地方自治、地方財政の象徴ともいえるアメリカの学校区の財政システムは、透明性と規律と自立を基本としています。この看板はまさに地域の納税者に対して、その地方財政の基本が実践されていることを物語っています。

AASA(全米学校区長協会）カンファレンスへ

今年のAmerican Association of School Administrators（AASA）の年次カンファレンスは、2016年2月11日から13日にわたって、アリゾナ州フェニックスで開催されました。AASAすなわち「全米学校区長協会」は1865年に創設された老舗の協会で、全米14000以上の学校区から学校区長（superintendent）が集まり、アメリカの公教育（初等中等教育）の制度・政策の現状と課題、教育サービスの質的向上、生徒の学力向上を目的としている。



今回フェニックスで開催された年次カンファレンスは、学校区長をはじめとする学校区の関係者に加え、州政府職員、大学の研究者、教育行政の官民協働にかかわる企業やNPO組織等も参加し、研究プレゼンテーションや質疑応答を行います。

カンファレンス会場にはアメリカの教育市場に関わる各企業がブースを出します。全米から集まった学校区長に自らの教育商品をアピールするためです。教材、ソーシャルメディア機材をはじめ、通学バス、学校給食にいたるまで、公教育システムを取り巻く様々な分野の企業がカンファレンス参加者を出迎えます。私もすべてのブースを回り、色々と情報交換を行うことができました。




徹底的に分権化されたアメリカ初等中等教育システムにおいて、学校区長の権限は強大です。もちろん学校区の最高決議機関は、公選で組織された教育委員会、つまり地域住民です。しかしその教育委員会も教育行政の専門知識や全米ネットワークをもつ学校区長の存在を必要不可欠としているのが現実です。教育の地方自治や民主主義は知識や技術を前提としているといったところです。

次にブース展示場を離れ、各セッション会場に行きました。いくつのセッションに参加しましたが、教育サービスの質的向上を図る手段や政策のあり方を、アカデミックというよりは実践的な視点からのケーススタディが中心になります。なんともAASAらしいカンファレンスの雰囲気を味わいました。



上の写真のセッションでは、私の研究関心のある教育政策形成の管理プロセスをテーマとしていました。最後の質疑応答では私も挙手し、フロア質問をさせていただきました。その内容は来年度の講義やゼミで紹介したいと思います。

Frank Levy教授と面談

先日アメリカへ出張した際、世界的に著名な経済学者で、元MIT教授、現在ハーバード大学客員教授のFrank Levy先生と面談することができました。Levy先生の主著、"The New Dollars and Dreams"は「アメリカ経済論」等の私の講義でテキストとして使用してきましたが、今回その著者と、アメリカの産業構造や雇用問題、教育や都市問題について議論する機会を得たことは大変光栄でした。

彼のその名著はじつに単純明快な英文で書かれているのが特徴です。アメリカ経済とくに産業構造の変化やそれにともなう雇用や所得分布の諸問題を、地域、人種、教育歴などの視点から総合的に分析し、その大局的変化をわかりやすく解説しています。学部生も理解しやすいと好評です。

またLevy先生は昨年、アメリカ公共放送PBSの"News Hour"に出演されていました。アメリカ経済とりわけ都市問題や貧困問題についてコメントされていましたが、今回の面談の際、そのニュース放映を拝見しましたと告げたところ、若干照れくさい様子だったのが実に印象的でした。

最後にLevy先生の研究室で撮らせていただいた写真です。

サブプライムローンと都市計画

世紀的な経済不況をもたらした2008年リーマンブラザース破綻に象徴されるサブプライムローン問題で、すっかり日本でも知られるようになったアメリカの都市郊外に広がる住宅街。プールやバックヤード付きの高級住宅も多く見かけます。日本でもそうですが、郊外の住宅開発を含めその立地許可を出すのは地方自治体です。アメリカは地方分権社会ですから地方自治体の権限は日本よりも相対的に強いわけですが、それゆえに地方自治体の都市計画の基本構想を盛り込んだ「マスタープラン」は重要な役割を担っています。その地方自治体の「マスタープラン」作りに欠かせない学問領域が、経済学や統計学を基礎とし、その応用学問としての「公共政策」（public policy）です。例えば、アメリカの地方自治体に雇われているCity managerの多くはこの公共政策の専門家です。
1990年代以後アメリカの地方自治体は、上述したマスタープランの重要な柱に「成長管理政策」（growth management policy）と呼ばれる都市計画の考え方を据えています。下のモデル図はその「成長管理政策」に基づく都市計画の基本構造を示したものです。注目ポイントは幾つかありますが、ここでは「cycling（自転車）」と「street car（路面電車）」の領域が相互に連動している点を紹介します。



アメリカの多くの地方自治体（特に大都市から中堅都市にかけて）では、バスや路面電車に自転車を載せて乗車することができます。アメリカは「クルマ社会」ですが、近年はクリーンで社会的費用（インフラ増大による将来の増税）の増大を抑制する方向で都市計画が進められ、その際にこの成長管理政策に基づく自転車と路面電車の相互リンケージを重視しています。成長（人口や面積、社会的費用など）を管理するという発想は、「クルマ社会」アメリカには信じがたいことですが、実は1960年代前半からカリフォルニア州を中心にこうした抑制型の都市計画の考え方が地方自治体で実践されているのです。また、地元の州立大学（大学院の都市計画学部・公共政策学部）はその都市計画の推進を図る重要なブレイン役を担ってきたことも興味深いです。今日オバマ政権による「グリーン・ニューディール」政策も地方自治体でいわば社会実験的に進められる成長管理政策と整合するものとして注目されています。

サブプライムローン問題は、投資銀行の暴走、金融工学の独り歩きが原因とされています。もちろんそれが直接的な原因ですが、私自身は、それに加えて、住宅バブルの裏で湧きたつ、地方自治体の地方財産税（自主財源）の増収イニシャティブがあったことに注目しています。地方分権国家アメリカの本能ともいうべき、地方自治体による市場を通じた自主財源の獲得が激化し、その結果「成長管理政策」から大きく離脱したことが、サブプライムローン問題をより深刻にさせた原因の一つであるといえます。

アメリカの都市型インターネット大学 ：University of Phoenix（フェニックス大学）

アメリカの社会人対象のインターネット大学の最大手、University of Phoenix。なかなか良い雰囲気が出ているＨＰです。全米の主要都市にキャンパスやラーニングセンターをもち、ビジネスマン・社会人対象のインターネット大学で知られています。大学院博士課程（マネジメント、ビジネス）も設置されています。講義科目の多くは週２回の宿題を課すという、ハードワークな大学でも知られています。日本人の学生も少なくありません。同大学は、Higher Learning Commissionからアククレディテ－エション（認証評価）を得ており、また、ビジネス、ナーシング、教員養成、カウンセリングの分野別にアククレディテ－エションを得ています。特にビジネス系に力が注がれています。

ロサンゼルス国際空港から車で南へ30分にある同大学のキャンパス。電話でアポイントを取って教務ディレクターと教員に色々と質問することができました。勿論、教員や学生のシステム画面も拝見してきました。シンプルなのがグローバルスタンダードのようです。夕方には大学院の講義（Macro economics）も聴講できました。

（休憩時間の教室の様子。学生はＰＣを持ち込んでます。）


同大学は、都市型のインターネット大学です。学生はウェブ上でレポート等を提出できると同時に、通学して教授を中心に学生同士のディスカッションを深めます。特に大学院では通学を義務付けている場合も多く、プレゼン、ディスカッション能力を重視してます。しかし、ディスカッションはライブ配信されてません。




（メインエントランスにある開講科目の液晶掲示板）