論文「北海道倶知安町におけるグローバル不動産投資と自治体経営」

先日、大月短期大学紀要『大月短大論集』第46号（2015年3月）が発行され、拙稿「北海道倶知安町におけるグローバル不動産投資と自治体経営」が掲載されました。

北海道倶知安町は日本有数のスキーリゾートである「ニセコ」を擁する自治体です。その倶知安町は、今や注目すべきグローバル不動産投資に湧く自治体の一つです。オーストラリアや香港の外国資本による不動産投資が活発化し、特に2002年以降、大型高級コンドミニアム建設や一戸建て別荘建設が進んでいます。冬期スキーシーズンを中心に大勢の外国人スキー客が1週間単位でコンドミニアム等に滞在し、にぎわっています。先日、国土交通省が発表した「地価公示」でも、この倶知安町の地価上昇が注目されていました。

本稿は、第1に、そうした不動産投資が活発化した2000年以後に人口増加トレンドを確認し、第2に、不動産投資による土地および上物の市場価額上昇にともなう倶知安町の固定資産税（自主財源）の増収インパクトが2008年以後に確認される点を明らかにしました。特に人口減少に一定の歯止めがかかったことの主要因に、グローバルな不動産投資ビジネスの高まりがあり、これは今後の自治体経営の発展モデルとして注目すべきと、主張しました。

倶知安町総務部総務課財政係の方にはデータ提供等でお世話になりました。この場でも御礼を申し上げます。