ニューヨーク市の公立小学校

「３人に１人が移民、２人に１人が英語を母国語としない」。これがアメリカ最大の都市ニューヨークの実態です。公立学校の先生の技能が問われます。

多種多様な人種民族で構成されるニューヨーク市。その意味でグローバリゼーションの縮図のような都市です。ただし移民が人口の多くを占めるニューヨーク市も、自立的な権限と税源をもつ地方自治体の一つであることに何らかわりはありません。納税者は税負担をし、教育、福祉、住宅、公衆衛生等の行政サービスが維持されています。移民も納税者の一人です。

また、アメリカ最大の移民都市ニューヨーク市はアメリカ最大規模の「巨大学校区」です。英語を母国語としない移民の家族が多く居住する学校区であり、小中学校・高校は、移民の子女を含む生徒自らがアメリカ社会で生きていく上で最低限必要とされる学力を習得させるという、極めて重要な役割を果たしています。特にほとんどの小学校で英語の補習授業プログラム(Language acquisition)は重要であり、そのために学校区の予算や教員配置も市教育委員会や各学校レベルで毎年議論されます。また、英語を母国語としない両親との対応にも大変な苦労があるようです。



９月に視察したのは、そのニューヨーク市にあるマンハッタン地区に設置されている公立小学校、Central Park EastⅠおよびⅡ。小学校４年生の社会の授業を視察させていただきましたが、生徒一人ひとりにパソコンを与えてのインターネットを活用した授業でした。インターネットを活用した授業はクリントン政権以来、全米の小・中学校で実施されてますが、その導入機材の良し悪しは学校区の財政状況（自主財源）で決まります。私がこれまで視察した中では、マクロソフト社が小・中学校の授業運営のために開発した"Smart Board"と呼ばれるモデルが最新機材と記憶していますが、今回視察した小学校の校長先生に伺うと、まだその導入の見通しはないとのこと。



アメリカ最大の巨大都市ニューヨーク。ウォール街に代表されるアメリカ経済の力強く豊かで華やかな世界の裏側には、ローカルガバメントとしての学校区の厳しい現実がありました。豊かにして貧しい超大国アメリカ。その象徴たるニューヨーク市は今日も多種多様な人種民族でにぎわっています。