オバマ政権と金融改革

アメリカ経済は、サブプライムローンに端を発する一連の金融危機とそれへの緊急経済安定化策としての大規模な公的資金投入による不良債権の買い取りを見ていると、単にアメリカの自由経済の無法ぶりを批判する論調がＥＵを中心に支配的になっています。しかしアメリカの資本市場、証券市場が20世紀を通じて、いかにグローバルな信用と魅力を保ち続け、強固なファンダメンタルズを確保していたかという側面がもう少し論じられても良いと思います。



現在、金融サミットでは、ＩＭＦ等によるグローバルな資金規制が導入される方向で議論されていますが、その改革をアメリカがどの程度受け入れる用意があるかについては、今回の金融サミットでのアメリカ（ブッシュ政権）の姿勢からは、未知数のようです。それもそのはずで、いまアメリカ連邦議会では、公的資金注入の実質的なアクションプランに移っているため、ＩＭＦの資金規制改革よりも、不良債権の値付けをどのように行うかが、最大の論点になり続けているからです。公的資金を投入する以上は、納税者にワラントを発行して権利保証すべきだとする意見が経済学者から出ているのです。

プリンストン大学のPaul Krugman教授（今年のノーベル経済学賞受賞者）はリベラル派の経済学者で広く知られ、次期オバマ民主党政権のブレインになることが有力視されていますが、とりわけ彼の主張は、納税者へのワラント発行による権利保証すべきであるというものです。（The New York Timesのコラム、米PBSでのコメント）。来年1月20日に、オバマ次期大統領による大統領就任演説があります。おそらくオバマ大統領はその就任演説の場で、2年にわたる公的資金投入と納税者の権利保証について何らかの言及があるはずです。注目したいところです。