国立大学の経済効果

コロナ禍前の2019年より開始した国立大学協会の受託研究「国立大学の経済効果に関する調査研究」を終えることができました。共同研究者の川出真清・日本大学経済学部教授とともに、160名の国立大学の学長や職員の方々が参加されるなか、最終の研究成果を報告させていただきました。今後に残された課題も含め、本研究は重要なテーマであることが、ご参加された先生方からのご質問やコメントから再認識することができました。

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戦後日本の基礎研究、研究者養成という国家経済の基幹を担ってきた国立大学の功績や貢献は計り知れないもので、アメリカに次ぎ世界第2位の経済大国までに復興・成長した原動力の一つが国立大学であることは広く日本国民が認める部分であろうと思います。それをどのように説明・実証するかは個々の研究領域や手法で異なりますが、本研究を通じて改めて「発見」したことは、全86校の国立大学のうち数の上で大半を占める「地方国立大学」「単科大学」の貢献や役割です。旧帝大の大学債や大学ファンドに代表される民間資金ファイナンスに目が向く一方で、地方国立大学が地元の都道府県や地方自治体（基礎自治体）に与える経済的・財政的関係（地方税収効果等）をもっと積極的に分析評価することにより、地方国立大学の存在意義を「国民」に説明できるという考え方を得ました。「国民」とは総称文言であって、その本質やリアリティは個々の都道府県民・市町村民にあり、地方が国を構成するという基本認識です。

「国立大学」とは何か、「国税」が投入されることの意味や意義をどう認識すべきか、東京も地方の一つでありながら人口や資本が東京に一極集中している現状、国立大学運営費交付金の配分をどう考え直すべきか、そして大学の学術研究・基礎研究は多額の資金を必要とする観点から誰がどのように負担すべきか、その際に教育機会均等に負の影響はないのか。課題は山積していますがこうした課題を得ることができたのも本研究の成果の一つです。