公開講座

この度、専修大学大学院が主催する公開講座「企業の競争と国家・地域」において「アメリカの都市開発と交通マネジメント　ーＮＹとシカゴの事例―」という論題で、講師を担当させていただきました。完全オンラインでありましたが、最後の質疑でたくさんの質問をいただきました。

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米国の中間選挙 2022年11月

2022年11月8日、アメリカで中間選挙の投開票が行われている。

上院は拮抗、下院は共和党の勝利、知事も共和党の勢力拡大と、メディアは予測している。その予想の通りトランプ支持者の勢い、またはトランプ公認の立候補者の勢いが全米で目立っている。現時点では上院の最終結果はまだ出ていないが、もし上院も共和党が多数派となればバイデン政権の政策運営は厳しい局面を迎えると言われている。しかし、そうした「少数与党」という状況は過去アメリカ政治に多々見られたことであり、それ自体を深刻な問題だと捉えるのはおかしい。

問題の本質は、バイデン政権の残る2年間での議会との協調、特に「超党派」での政策形成や法案審議が機能するか否か、であろう。これが近年アメリカ政治の大きな論点である。分断政治の今日だからこそ超党派としての政策運営に期待が集まっている。日本との同盟関係、開かれたインド太平洋構想、対中貿易政策、ウクライナへの武器供与、物価高などの諸問題もその中で捉える必要があり、今後の日米経済の展望を模索すべきであろう。

特に「超党派」での政策運営を期待できるのは、過去の実績でみれば、教育政策、労働政策、産業政策の分野であろう。ただし学生ローンの債務整理に関する法案は前途多難で、今回の中間選挙で共和党が下院を奪還すれば一気に廃案となる公算が大きいと思われる。