アメリカの銃乱射と雇用不安

ここ数日、アメリカのニューヨーク州、ウィスコンシン州の各地で銃乱射事件が続発している。銃社会アメリカでは憲法でその所有の権利が保障されていることは知られているが、銃所有の憲法保障それ自体がアメリカの銃乱射事件のすべての原因かといえば、そうとも言えない。

では、もっと根本的な原因は何であろうか。それは、銃の「所有」から「使用」の段階に移行する人間のアルゴリズムに原因があり、更にその背景にある原因として、経済不安、雇用不安、将来不安という問題があり、それらを過激な対立思想に変質させているのが根深い人種差別やセグリゲーション(居住地区の分断)という構造的な問題である。実際アメリカでは20代から40代が銃乱射事件を起こしている。「所有」から「使用」に移行する人間のアルゴリズム研究とその要因分析が必要である。そうした研究が銃社会アメリカの「社会的制御」に資する発見を与える。その意味で、地域コミュニティ次元での経済政策・社会政策・貧困・再分配の研究は重要である。

もちろん「所有」の本源的目的は「使用」にある。しかし「使用」を前提に「所有」すると必ず暴発が起きる。これが銃社会アメリカの直面するジレンマである。権利の捉え方は個人で大いに異なり、多様である。多様社会アメリカは銃社会アメリカを複雑にしている。