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マイアミ・デイド学校区 [超大国アメリカの経済社会]

この夏休みに科研費の研究の一環として、フロリダ州の大都市マイアミにある「マイアミ・デイド学校区」を訪問し、資料収集・現地視察・ヒアリング等を行いました。アメリカの地方自治の原型ともいわれる「学校区」の財政研究を始めてから15年ほど経過し、その間、ほぼ全米に及んで数多くの学校区を訪問してきましたが、フロリダ州は今回が初でした。

マイアミビーチ近くの幹線道路。アメリカ有数のリゾート地としてコンドミニアムが立ち並ぶ。
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マイアミ市のダウンタウンにある、マイアミ・デイド学校区のオフィス玄関。
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オフィスに入って「財政管理局」に着きました。この後、2名の方と30分ほどヒアリングを行いました。
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私の科研費のテーマは、学校区の発行する「一般財源保証債」(General Obligation Bond)の信用担保に関する研究です。マイアミ・デイド学校区は生徒数が全米第4という規模の巨大学校区であり、またヒスパニック系が生徒の大半を占めています。その意味で教育需要は本来高いにも関わらず、財政力が弱いために債券の発行が制約されているのが現状です。

それでも、なぜマイアミ・デイド学校区は一般財源保証債を発行可能にしているのか、その信用担保の獲得に何が大きく寄与しているのか。これが私の研究テーマの中心課題です。その答えは今後論文として整理するとして、ここでは視察した小学校の様子を紹介します。

さて、小学校の前に設置された学校改修事業を示す看板。
興味深いのは”General Obligation Bond”、つまり「一般財源保証債」という文字と資本投資額がしっかり示されている点。住民投票で過半数をえて行った借金によって、どの学校にどのくらいの資金を投入しているかが、この看板に示されています。
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こちらの小学校にも、やはり同様の看板が設置されてます。
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草の根の地方自治、地方財政の象徴ともいえるアメリカの学校区の財政システムは、透明性と規律と自立を基本としています。この看板はまさに地域の納税者に対して、その地方財政の基本が実践されていることを物語っています。
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