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コロラド大学のTodd Eley先生と研究報告会 [教育改革]

 先週、1週間ほどアメリカのオレゴン州とコロラド州に出張して、研究者との研究報告・意見交換等を行いました。初等中等教育や高等教育の財源確保が主なテーマで、色々と示唆的な議論を交わすことができました。

 コロラド州では、州都デンバー市のダウンタウン地区に所在するコロラド大学デンバー校公共事情学部(CU Denver, Dpt of Public Affairs)のTodd Ely准教授との研究報告、意見交換を行いました。

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 Ely先生とは、2014年の米国AEFP学会以来の知人で、年齢もほぼ同じ。アメリカの学校区における一般財源保証債(General Obligation Bonds)に関する実証的・制度的研究をされている若手気鋭の研究者です。

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 この日、彼との意見交換では学校区レベルの一般財源保証債にとどまらず、デンバー市内の都市再開発の持続的・自立的な財源確保を目的として積極的に活用されるレベニュー債、とりわけTIF債の動向に及び、民間資金や地方債市場からの資金調達等による都市再開発(PFI等)が勢いを増していることを確認しました。これは、一つには2008年金融危機後のアメリカの地方経済の堅調ぶりを裏づける動向として興味深く、また基本の地方財産税に加え、地方売上税も積極的に償還原資(担保)とするTIF債スキームが広がっていることを確認しました。

 私自身ここ数年、こうしたアメリカのTIF債スキームの活用事例を、初等中等教育は勿論のこと、高等教育との関係も視野に入れるかたちで捉えてきたので、とても刺激的な時間であり、日本の地方財政あるいは教育財源確保に大きな示唆を供するものと感じました。

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 今後もEly先生との協働研究を継続し、地方債や教育財源確保における日米比較を総合的に展開できたらと考えています。

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